1-1）本人確認書類
確定申告をする方が本人であることを証明できる書類。
マイナンバーカードを準備するのが容易ですが、お持ち出ない場合には「番号確認書類（マイナンバーが確認できる書類）」と「身元確認書類（マイナンバーの持ち主が確認できる書類）」の2つを準備します。
- 番号確認書類：マイナンバーの記載がある通知カード、もしくは住民票
- 身元確認書類：運転免許証、公的医療保険の被保険証、身体障碍者手帳、パスポート、在留カード等
1-2）印鑑
朱肉を使う印鑑が必要です（シャチハタを使うことはできません）。
口座振替の申し込みをされる方は銀行の届出印も必要になるので注意しましょう。
1-3）申告書
収入や所得の金額と、それを踏まえた税額をまとめた書類です。紙で提出する方法と、電子申告（e-Tax）で申告する方法の2種類があります。紙で提出する場合、税務署に直接書類を取りに行くか、ご自身で印刷するか、いずれかのパターンを取ります。ご自身で印刷する場合、一般的には会計ソフトを利用するため、ソフト・パソコン・プリンターの準備が必要です。e-Taxの場合、紙の申告書を税務署に提出する必要はありません。
1-4）口座番号がわかるもの
所得税を口座振替で納付する場合や、還付金を口座振り込みで受領する場合に必要です。
1-5）所得を明らかにできる書類
申告書に収入や所得を記載するにあたって、その情報を参照するための書類が必要です。所得の区分に応じて、以下のような書類を用意します。
- 給与・報酬・賃金・年金等がある方：源泉徴収票（原本）、支払調書（原本）
- 事業所得や不動産所得がある方：青色申告決算書（白色申告者の場合は収支内訳書）
- 配当・一時・雑所得のある方：その所得の内容を証明する書類
- 株の取り引きを行っている方：年間取引計算書
- 土地や建物の譲渡があった方：譲渡時の売買契約書、購入時点の契約書、仲介手数料や印紙代の領収書等
※源泉徴収票とは、その年の年収と、国に支払った税金額が記載してある書類を指します。給与を支払った者が、給与の支払いを受けた者に発行する書類などが該当します。個人事業主であっても、どこかに勤務してる場合や、法人の役員になっていて、給与や報酬をもらっている場合などに発行されます。
1-6）控除（医療費控除・住宅ローン控除など）を受けるための証明書類
控除には、納める税金の金額を低くできるなどの効果があります。控除を受けるためには、ご自身がその控除の該当者であることを証明するための書類の提出が必要となります。
例えば以下のような例が挙げられます。
・ 医療費控除
【医療費が年間10万円を超えた人】
- 医療費の明細書
- 交通費明細書など
・住宅ローン控除
【住宅ローン控除を初めて受ける人（2年目以降は年末調整で可能です）】
- 住宅借入金等特別控除額の計算明細書
- 住民票の写し
- 売買契約書の写し
- 登記事項証明書の原本
- 金融機関の住宅ローンの「残高証明書」
・寄付金控除
【寄附をした人】
※ふるさと納税でワンストップ特例制度を使わない人
- 寄附した団体などから交付された寄附金の受領証
- 法人や信託が適格であることなどの証明書又は認定証の写し